立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
「行財政運営」につきましては、町財政の硬直化の一要因である地方債残高の縮減に向けて、地方債の繰上償還や交付税措置のない借入れの抑制など、引き続き公債費の適正管理に努めてまいります。また、予測不能な緊急的な歳出にも対応できるように、各種基金の積立ても適切に行ってまいります。 次に、歳入予算の主なものについてご説明申し上げます。
「行財政運営」につきましては、町財政の硬直化の一要因である地方債残高の縮減に向けて、地方債の繰上償還や交付税措置のない借入れの抑制など、引き続き公債費の適正管理に努めてまいります。また、予測不能な緊急的な歳出にも対応できるように、各種基金の積立ても適切に行ってまいります。 次に、歳入予算の主なものについてご説明申し上げます。
財政健全化緊急プログラムが終了することは、市民の皆様の御協力と当局の方々が御尽力された成果だと感じておりますが、いまだ歳出のうち公債費の割合は高く、地方債残高もまだまだ油断できない状態であります。
「行財政運営」につきましては、町財政の硬直化の一要因である地方債残高の縮減に向けて、地方債の繰上償還や新規事業債の借入れの抑制など、引き続き公債費の適正管理に努めてまいります。また、予測不能な緊急的な歳出にも対応できるよう、各種基金の積立ても適切に進めてまいります。 次に、歳入予算の主なものについてご説明申し上げます。
令和元年度決算について、人口や産業構造によって同規模と分類された類似団体と住民１人当たりのコストを比較した場合、公債費では類似団体の約1.4倍、地方債残高では約1.9倍でございます。また、歳入における市債の発行額についても、住民１人当たりで比較いたしますと約1.1倍でございます。
続いて、町財政の見通しでありますが、まず地方債残高につきましては、一般会計の令和２年度末地方債残高で１０７億円余りの見込みとなるものの、今後の繰上償還の実施などを踏まえ、令和４年度末には１００億円を切る見込みとしております。
「行財政運営」につきましては、町財政の硬直化の一要因である地方債残高の縮減に向けて、地方債の繰上償還や新規事業債の借入れの抑制等、引き続き公債費の適正管理に努めてまいります。また、予測不能な緊急的な歳出にも対応できるように、各種基金の積立ても適切に進めてまいります。 次に、歳入予算の主なものについてご説明申し上げます。
市の地方債残高は、平成28年度末では140億5,000万円、平成29年度末では143億1,000万円、平成30年度末では161億円、令和元年度末見込みでは181億1,000万円、令和２年度末見込みでは181億7,000万円と、確実に増えております。市の財政状況に不安を感じる市民も少なくないでしょう。
続いて、町財政の見通しですが、まず地方債残高につきましては、近年の地方債の借り入れ抑制や繰上償還に伴い減少傾向となっており、一般会計では平成３０年度末の１０５億７，０００万円余りから令和３年度末には１００億円を切る見込みとなっております。
新年度予算については、市民が真ん中にある市政を成熟させるための過去最大の予算規模とし、資金を確保する必要があったことから、各種基金残高が減少したものの、地方債残高は平成31年度末に100億円を切る見込みとなります。そのうち、元利償還金の全額が国において措置される臨時財政対策債の残高は、約63億円となっております。下がってきているということです。
一般会計における地方債残高の見込み、これも額だけが変わっていて、じゃ、私が前年度に出された中期財政計画と比較した際に、数字も投資的経費なんかは大幅に変わっているところもあります。 そういった中で、私、財政課長のほうに、どういったものでこれだけの額、見込みが変わっているのかということを聞きに行ったわけでありますけども、これも私も聞かないとわからない。
また、地方債残高や退職手当見込みなど、本市が将来負担すべき負債の程度をあらわす将来負担比率に関しても、公共下水道事業会計の企業債残高が減少したことなどにより、前年度から７．９ポイント改善して１１５．３％で、こちらも国が定める早期健全化基準の３５０％を下回っています。
将来負担比率は３６．１％であり、前年度比３１．４ポイント増の要因は、公営企業債に充当される一般会計からの繰り出し見込み額の増や大型事業による地方債残高の増などがあり、注視が必要です。
最後に、財源計画や財政計画の今後の見通しと地方債残高の推移についてであります。 総合計画実施計画の策定に当たっては、現在の計画期間である２０２０年までの事業計画とあわせて各年度の財源計画及び財政計画についても推計しており、その内容については今議会最終日の全員協議会においてお示しさせていただくことといたしております。
町の平成２９年度末における地方債残高は１３１億円余りであり、そのうち臨時財政対策債の残高は５１億９，０００万円余りとなっており、その元利償還金は平成２９年度では３億１，０００万円余りとなっております。
これらの事業の実施に際し、資金調達に加え、先行投資に対する後年度利用者との公平の観点から、引き続き地方債を借り入れていく必要がありますが、各年度の投資額を調整し、地方債残高が増加しないよう努力してまいりたいと考えております。 なお、農業集落排水事業につきましては、整備が完了していることから、地方債残高は今後減少していく見込みでございます。 ○議長（原 明君） 青山幸生君。
本市における財政健全化に対する取り組みについては、全国的にも珍しい健全な財政に関する条例を平成23年３月に定め、実質公債費比率や将来負担比率の低減、財政調整基金の確保と地方債残高の抑制を目指し、早くから財政健全化に向けた取り組みを行ってきたところでございます。
平成30年度予算ベースでは、30年度末に借金の残高、地方債残高も過去最大の322億3,000万円になります。平成35年までの推計値を示していただきたいと考えております。 そして、地方自治体の貯金ともいうべき財政調整基金も底をつき、毎年の投資的経費が極端に縮小してしまう、そんな事態に大きな懸念を抱いておりますので、よろしくお願いいたします。
２点目として、第１次総合計画策定時に計画されていた投資的経費３００億円が結果的に４００億円と膨れ上がり、地方債残高も２４０億円程度と見ていたものが３００億円を超えるまでとなっている現状であります。この財政運営についてどのように捉えているのか、伺いたいと思います。
例えば、普通会計地方債残高は最悪の状況にあります。28年度末における地方債残高は613億1,400万円であり、市民１人当たりの借金は、10市のうちでも最悪の７番目の65万円であります。合併以来、約145億円と、３割強の増加であります。